不器用な愛が、花を咲かす迄・・・
はて本年もそろそろ約2週間程でしょうか?ともあれ寒中御見舞い申し上げます。いや彼女ならば、きっと現況の元凶共を「莫迦ァーっ!」と一喝して戴ける事でしょうな。いや実に昨今、大小様々な局面に於いて社会は悪化の一途を辿って居る事よ。或いは第三者からすれば一つ一つの事は取るに足らぬ事やも知れぬが、塵も積もれば山となると云うが如く、積み重なる事で罪重なり、往々にして遂には無関係を気取って居ても否応なく巻き込まれて仕舞うのが現実なのだろう。思えば昨今、何処其処の店で横暴な店員だとか迷惑な客だとかが世間で話題に為るのも珍しく無いが、まあ確かに其れだけで世界が滅ぶ訳では無いにせよ、そんな日常の何でも無さそうな一つ一つの良からぬ事が積み重なって、いつしか人は心を失って往くのだろう。例えばレジが2箇所設置された店が在るとして、会計待ちの客が並んで居たら、2台稼働させるのが在る可き商道で在ろう。処が中年男系店員は待って居る客を視認して置き乍らも「御待ちの御客様、此方へどうぞ」との声掛けもせずにレジの奥へと引っ込んだ。其の横では中年女系店員が長々と当該客の相手をして居た。奥には他の店員も居たにも拘わらず、誰も出て来ようともしない。接客業とは客の相手をして何ぼと云う商売の筈だが、真面な研修を受けて居無いのだろう哉。やがて当該客の会計が済んだが其の客は出口の方へ向かわずに他の客が屯して居る入口方向からふんぞり返って出て行こうとした。何処迄も迷惑よ喃。やがて空いたレジへ他の客が向かった処、其処に居た中年女系店員は、いきなりレジ休止の立て札を前に置く。明らかに客商売を蔑ろにせし行為だと云えるだろうね。亦、或る刻、或る店で其処にも2台のレジが有り、客が並んで居たのだが、空いて居る方のレジに並んだ客が列の長い方に指示されていた。全く接客業を何だと思って居るのか?亦、会計の際に御釣りが想定通りとは異なる事が度々在る。然様な齟齬が生じる原因の大なる事象とは詰まり代金を受け取る際に、何円お預かりします、とかのANNOUNCEが欠落して居る点が大きいと云えよう。此のLEVELの御話は接客業のイロハの内の筈だろうが、真面な研修システムが機能して居らねば其の程度の業務も充分に熟せぬ店員が量産される体たらくに陥る。此れは最早、産業構造の衰退とすら云えよう。まあ却ってセルフレジとやらが更に普及すれば此の種の詰まらぬ揉め事も減るやも知れぬが喃。或いは経営側にとっては人員削減の好機なのやも知れぬが結局はサービスを低下させた店員の自業自得と云う面も大きい。いづれにせよ、其れが時代の流れなのだろう。まあ客としては別の店を訪れるのが解決策やも知れぬが、新たな店に良からぬ店員が居たら御破算よ。亦、以前の店とて、問題の有る店員を改善させれば済む話だろうが経営者に人を見る目が乏しければ何も解決せぬ。詰まる処、管理者側の管理能力の欠乏が相乗効果を齎してコンボ技を繰り出して居る状態に近似値ですな。或る意味、堂々巡りよ喃。いや先述の如く、一つ一つは取るに足らぬ事なのやも知れぬ。だが、そんな些細な事が積もり積もって、無駄に巨大な負のスパイラルを巻き起こして居ると云うのが現実なのだろうよ。矢張り腐敗の大本を絶たねば腐にして負のスパイラルを廃絶する事は適うまいよな。臭い臭いは元から絶たなきゃ駄目♪結局は然う云う事です。だがエリート気取りの管理者達は自分達の管理能力や運営能力の低さを自覚出来ない。故に問題点を把握不可能である。自分達こそが問題点そのものであると自覚出来ずに、ユーザー側に責任を転嫁して負担を押し付ける。将に現況の元凶よ。然れど、にも拘わらず、特権意識に浸り切って居る上級階層の組織構成員達は自分達が、ユーザー側に使われる使用人の立場で在る件を認識出来ずに、社会状況を悪化させ続けて居る。其れこそが「失われた30年」の正体で在る。まあお利口さん達は旧時代の精神論に染まって仕舞い、現実に向き合おうともしない。そうした姿勢が権力者達を思い上がらせるのだが、最早、GDPの転落等の数値上のエビデンスも有る段階で、悠長な寝言を宣って居っては没落は止まる処を知らず、深まるばかりと為ろうぞ。抑々彼等や彼女達が使われる側として奉仕せねば成らぬ件は公明正大に定められている。即ち憲法第15条には「公務員を選定し、及び此れを罷免する事は、国民固有の権利である、全て公務員は、全体の奉仕者で有って、一部の奉仕者では無い。」と在る。亦、国家公務員法第96条には「全て職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益の為に勤務しなければ成らない」と在る。だが現実は、どうだろう?彼等や彼女達が奉仕する処の話では無く、公職者側の私利私欲の為に、民間人が奉仕させられて居ると云うのが実情で在ろう。振り返らば昨年7月3日月曜日に国家の税収が又もや最高値を更新して71兆1,374億円と云う莫大な金額を叩き出した件が明るみに出た。すると同年同月、人事院とか称する利益追求団体は権力者側の給与改定勧告を目論んで月給と賞与(期末、勤勉手当)共に2年連続で引き上げる事を策謀した。口実は、民間企業の月給と賞与が公務員を上回る見通しと成った為、との事だが、本来、奉仕者の団体で在る可き機関に所属せし組織構成員達の収益が、何故に民間人を上回らねば成らぬのか?亦、何やら人事院とか僭称せし利益追求団体は、公務員給与を民間水準に合わせる方向で調整する、とか宣ったとの事だが、抑々民間企業が経営努力を重ねて到達せし、血と汗と涙の結晶を、権力と云う力を用いた力尽くでの搾取と同列に扱って、果たして良いものか?いや抑々彼等や彼女達が宣う「成果」とやらの本質は何か?いやいや彼等や彼女達がふんぞり返って自慢げに吹聴せし「実績」とやらの結果、社会は改善されて居る、と果たして心の底から謂えようか!尤もらしく官民格差なんぞと云う用語を使用していらっしゃるが、どちら側の方向に格差が拡大しているかは一目瞭然で在ろうよ!だが真っ当に現状を認識する事も無く、昨年の2023年(H35orR5)8月7日月曜日に国会と内閣に欲深き勧告は為された。しかも上げ幅は1997年(S72orH9)度以来26年振りの高水準と云う手厚さで在る。何やら、物価高で民間給与が上昇して居り、水準を合わせる、との口実が喧伝された様だが、物価高の値上げラッシュ増税ラッシュで純然たる民間人の困窮は深まるばかりである。抑々所謂「GDP」即ち「Gross Domestic Product」詰まり「国内総生産」は嘗て「GNP」即ち「Gross National Product」詰まり「国民総生産」と呼ばれたが「GNI」即ち「Gross National Income」詰まり「国民総所得」こそが其の本質で在る。結局「GDP」転落とは、民間人の所得が奪われて居ると云う現実が如実に示されているのですよ。トリクルダウン思想の信者達は信仰に基づいて有力者に財貨を集中させれば下々に金銭が行き渡ると布教して居られますが国内最大級の有力機関に金銭を集中させても無駄だと云う事実は現実の現況そのものが立証しました。此の先の未来、どれ程に税収が最高値を更新しようとも、決して民衆の暮らしは改善されません。現実が証明済みさ。
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2024-01-13 11:42
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