市電を返せ！

高度成長期、日本各地で雪崩のように路面電車が廃止されていったが、公営の場合は、改正地方公営企業法に基づき財政難に苦しむ交通局の財政再建を国（※自治省）から強制されて、その一環で合理化や不良債務処理で廃止されていったのが実情なのです。どういうことかというと、国から財政再建のための金が出る代わりに、財政の足を引っ張る路面電車を廃止せよというもの。ではなぜ交通局が財政難に陥ったかというと、いろいろな要因がありますが、その一つには公共性の観点から公共料金の値上げを国がなかなか認めず、運賃値上げができなかったというものが主要因に挙げられます。
勿論、モータリゼーションや地下鉄建設もありますが、それは公営の場合は副次的な要因だったそう。
交通局財政再建は公営バスも対象となり、バスのワンマン化が進められていったのです。