RV DG13 帰らざるカネ

消費税が導入されてから25年間、日本は一度も好景気になりませんでした。
四半世紀も国民を幸せにしない税は正しい税制でしょうか。

消費税は元々、フランス政府がルノー社に輸出補助金を渡すために導入した制度だと言う事です。GATTの規定によって政府は輸出企業に輸出補助金を出す事ができないため、輸出振興政策を推進する仏政府は付加価値税VATのカラクリを産み出し、ルノー社に公然と輸出補助金を国民の血税から渡す制度を成立せしめました。これが消費税の始まりだとか。

しかし日本の輸出企業は株主の約半数が既に外国人投資家である、日本企業のフリをした多国籍企業です。消費税が無ければ発生しない輸出還付金と言うシステムで、日本人の血税が外国人が投資する企業に渡ります。

輸出還付金と下請けイジメの不正行為とを併用すると、輸出企業は消費税率を上げれば上げるほど無条件に儲かります。その原資は勿論我々国民の血税です。日本国民の尊い税金で、不正を行って国民をイジメる、外国人が経営する輸出企業の利益が保証されるのです。消費税さえなければ発生しない余計な利益が。大企業が消費税を巡って本当に不正を行っているかどうかは、下請け企業から証言を取って納入先企業の裏帳簿と照らし合わせるしかないと思います。しかし矢鱈滅多に消費税増税増税増税と壊れたCDプレーヤーみたいに叫び続けた奴らは、何かしら経団連との関わりが深い連中でした。経団連には大手輸出企業が多数加盟しています。

悪い事に、今回の消費税増税分を法人税減税で埋め合わせると言う話です。実施されれば、還付金と合わせて二重に儲かります。法人税を減額された企業が投資を増額すると思ったら大間違いです。いまだ日本がデフレである以上、企業は安全策を採り内部留保に回します。国民から搾り上げた血税で企業の内部留保を増額すれば株価だけは上昇、外国人株主の配当増。しかしその分景気は停滞又は減速。

仮に法人税減税も下請けイジメも無かったとしても、株主の半分以上が外国人になってしまっている、日本企業の皮を被った多国籍企業輸出企業の利益を国民の血税で保証しなければならない理由は無い筈です。

更に、今次増税で日本がデフレに戻れば、企業が借りなくなって行き場を失い銀行に貯まったカネを、アメリカが米国債購入に使わせる事ができます。日本の対米債権購入額はもう既に限度一杯だと言われてもいますが、あのアメリカ人がそんな些細な事を気にするとは思えません。今次消費税増税は、民主党政権時代のアメリカの対日要求に端を発しています。

「消費税は日本国民の金を外国人にくれてやるための制度である」
最初から狙ってそうだったのかいつの間にかそうなってしまっていたのか、それは分かりませんが現実にそうなっており、敵は常に二十年とか五十年の作戦を立てて攻撃してきます。実際日本が罠にはめられて始まった大東亜戦争は七十年経ってもいまだに日本を苦しめ続けています。